人材派遣業 雇用政策 新卒者の就職 レイバーニューディール
【１/１(金)】
人材派遣業 雇用政策 新卒者の就職 レイバーニューディール
弊社が人材派遣業を始めたのは、国の雇用政策として、派遣労働の規制緩和が若者の雇用を作り出すと信じたからである。
仕事が無いより、あったほうがいい、まずは仕事をして次に人生を考えよう、そのほうが引きこもりやニート（最近聞かない）よりましだと考えられていて、イギリスのブレア政権が行ったレイバーニューディールの考え方にならったコンセプトだった。
当時仕事の見つからなかった長期失業者連中が、派遣で様々な企業で仕事をするチャンスが与えられたことは事実である。
中には正社員になった人もいるだろう。
しかし、それは当然狭き門である。
正直言って大企業は、二ート的な若者を正社員では雇わない。
二億円以上の固定費を、協調性も会社へのロイヤリティも、仕事への情熱もない若者に誰が投じようと決意するか、それは無理な相談である。
「失業するより、仕事をして社会性を身につけ、少なくとも自身の稼ぎで食べていく生活習慣をつけるべきである」
そんな考えが、弊社が創業した２０００年時点で深刻な社会問題となっていた「若年失業」に関する主流の論調だった。
当時、若者は本当に就職が出来なかったのだ。
２００７年の団塊世代の定年問題で、若者の雇用が一時的に活性化した。
それが三年続き、今年を迎えただけなのだ。
団塊世代が退職した後は、若者の雇用は間違いなく激減する。
それはここ２年くらいの話である。
今年度の新卒者の就職率の低さは、経済不況の影響も勿論あるが、団塊世代の定年退職問題にめどがついたことも原因としてある。
そうした複合的要因のよって採用は増えたり減ったりする。
雇用は企業のとってチャンスでもあり、最大のコストでリスクでもある点を政府は忘れないでほしい。
企業は慈善活動家ではなく、株主に利益をもたらすための機能体なのだから。
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