太陽光発電のご提案

各種助成制度(公的支援情報)

農林水産省

○農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業

対象事業:農業協同組合やNPOなど非営利団体等
補助率:1/2以内
予算(平成22年度):約67億7千万円
※ 第2次公募 第1次締め切り 平成22年8月20日 第2次締め切り 平成22年10月22日


対象事業:民間事業者
補助率:1/3以内
予算(平成22年度):約67億7千万円
※ 第2次公募 第1次締め切り 平成22年8月20日 第2次締め切り 平成22年10月22日


経済産業省 資源エネルギー庁管轄助成制度

○新エネルギー等事業者支援対策事業

対象事業・設備:
  50kW以上の太陽光発電システム(中小企業は10kW以上)
補助内容:
  ・補助対象経費の1/3以内と25万円/kWのいずれか低い額
  ・1件当たりの年間補助金額の上限額:10億円
   (補助期間は最大で4年)
  ※公募は平成22年6月21日に終了。予算消化状況により追加公募の可能性あり。


○地域新エネルギー等導入促進事業

対象事業・設備:
  10kW以上の太陽光発電システム
  補助対象事業者:地方公共団体、非営利民間団体
  (医療法人、学校法人、財団法人、宗教法人)等
補助内容:
  ・補助対象経費の1/2と40万円/kWのいずれか低い額
  ※公募は平成22年6月21日に終了。予算消化状況により追加公募の可能性あり。



優遇税制

○エネルギー需要構造改革推進投資促進税制

内容
1.基準取得価額の7%相当額の税額控除
  (中小企業者等のみ)
2.基準取得価額の全額(100%)初年度に償却が可能
  (平成23年3月31日まで)




お問い合わせ先

電話:0294-38-3805
住所:茨城県日立市東大沼町1-14-33
担当:北条
メール:tomoyuki_hojo@ith.ne.jp